2008年12月28日

憲法9条の真実

憲法9条における、「戦力の不保持」というのは、「東京都が戦力を持たない」というのと大して意味は変わらない。
より大きな単位で軍を持っていれば、各自治体が軍を持つ必要がないのは、ごく普通のことである。

そのより「大きな単位」というのが、国連だったら理想的なのだが、いまだかつて正規国連軍が存在したことはない。

いっぽう、外国による占領下に作られた憲法が、60年以上1つも改正されずに維持されるというのも、当時だれも想像していなかったのではないだろうか。

軍隊を持ってはいけないという「憲法を改正」するより、憲法を維持したまま、軍隊を作ることの方が簡単というのも、なにか不思議な感じがする。
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2008年12月27日

新興宗教「憲法9条」と、田母神

田母神さんという空軍大将が、アパグループの懸賞論文に応募し、その「書いた論文の内容が不適切」という理由で更迭された。
防衛大臣だったこともある石破茂さんの指摘、「欧米も侵略をしていたからと言って、正当化されるわけではない」というのも尤もであるけれども、一方で、「ここには私共自由な民間の研究者達が、20世紀の世界史の実相は概(おおむ)ねかうだつたのだ、と多年の研究から結論し、信じてゐる通りの歴史解釈が極(ご)く冷静に、条理を尽して語られてゐる。」とも言える。

実際の論文「日本は侵略国家であったのか」を読んでみると、わかりやすく平易な文章でかかれており、内容的に「憲法9条」系の論者に対する反論と思われる。「戦争映画」は、一方的な勧善懲悪では深みがでないが、複雑すぎても意味不明になってしまうので、そのあらすじに最適なレベルのように思う。

論文として稚拙といえば稚拙なのかも知れないが、それを政治家が批判するのもどうかと思う。
彼は自衛隊という、国から認められていない軍隊の長なのだ。隊員に対してリーダシップを取る必要があるし、実質は軍隊であるのだから、軍の長として考え、行動することは当然だが、そのことが政府の矛盾とぶつかることもある。

もともと、国は、軍隊を持つなら憲法を改正すべきだし、持たないなら自衛隊でさえ持つべきではない。政治家の職務的性質から言って、軍隊が必要だと思ったら、政治生命をかけて憲法改正を訴えるべきなのだ。政治生命もかけたくないが、軍隊は必要だと思っている政治家が、税金を沢山投入して、先に銃を撃っちゃいけない軍を維持している。このことの矛盾が、隊員やその大将の行動に影響を与えている。

要するに、より地位が高い大臣が、自分達側にある矛盾を放置して、それが原因で起こっている部下の叫びを、叫びと認識せず、国民を味方につけながら、非難・更迭しているだけだ。
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2008年12月21日

キャノン派遣と福祉負担者

キャノン子会社の派遣切りが話題になっている。
生産量の減少により、生産作業に携わる仕事がなくなったので、来てもらう必要がないということなのだろう。そして、キャノンが国際競争をしながら、黒字を出していく為には必要なのかもしれない。

ただ、生の人間には、住む所も食料も必要だから、解雇者に対して、大分県国東市が保養施設などを無償提供したり、杵築市が臨時職員として採用したりと、いろいろな善意が、彼らを助けようとしている。

これは天災ではない。
キャノン役員は、彼らを切ることで黒字を確保し、それにより役員報酬を得る。一方で、彼らを助ける人は、持ち出しが発生してると思われる。算数的に言えば、キャノン大分の解雇者を「助ける人」たちから、キャノン役員への所得の再分配が行われているようなものだ。

これはずいぶんおかしな所得再分配である。
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2008年12月18日

累進消費税

ホリエモン弾さんもオオムネ賛成のベーシックインカム。
これは、消費税と組み合わせると大変面白い。
消費税には、「生活必需品を免税にせよ」なんて話が付きまとうが、何を生活必需品とするかで、もめにもめるし、第3のビールのような脱法的製品を生み出す元にもなる。

でも良く考えてみると、本当に「必需」な物であれば、貧富の差でその消費「量」が何十倍も変わることなどまず考えれない。ということは、安価な必需品であれば、その購入額というのも、そんなに変わるはずもない。
この場合、それに支払われる消費税もあまり変わることがないといえ、その分を定額給付(ベーシックインカム)してしまえば、免税されているのと同一とみなせる。

ここで100万円給付の25%消費税な社会を考えてみよう。
400万円の消費に対して、100万円の消費税。実効税率0%
800万円の消費に対して、200万円の消費税、実効税率12.5%
2000万円の消費に対して、500万円の消費税、実効税率20%
つまり、累進消費税となる。
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2008年12月17日

派遣切り

オランダには、正規雇用と非正規雇用の差を禁じる法律がある。
このため、この効果を一番端的にいうと、「非正規雇用の待遇が、他の国の非正規雇用より良い」ということになる。
そして、これはワークシェアリング(年1400時間労働)と深くリンクしている。
というのは、「派遣」とは多くの企業において、雇用調整用の人材として確保しており、いったん不況になったら、その人たちをデジタル的に、首にしたりしなかったりして、総人件費を調整するための道具となっているが、ワークシェアリングの考え方は、各人の労働時間をアナログ的に減らし、その分の賃下げをおこなって、総人件費を調整する方法だ。
この時、「フルタイムでなかったのなら、不利になる」のであれば、パートタイムは必要に迫られない限り選択されないから、ワークシェアリングは進まない。「総賃金を下げるためには、パートタイムの待遇改善が必要」というわけだ。
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2008年12月16日

UAWとビッグ3

「ビッグ3が不振なのは、全米自動車労組が悪い」というロビー活動が盛んなようだ。
本当は、「米国には皆保険がない」ことと、「SUVが儲かるため、自己の市場を食ってしまうコンパクトカーに注力出来なかった」というよくある理由によるものだろう。

まず、皆保険だが、日本では老人医療の高騰に国が困って、拠出金UPなどの無茶をやっているが、米国の場合保険は企業毎なので、そういう負担が個々の企業に来る。老舗ほど、OBが多いので、老人医療費の負担にあえぐことになるのだ。だから、米国の保険制度は、「つぶれず長いこと営業が出来ている優良企業」に不利といえる。日本でも老人医療の改悪には、大反対が起こるだろうが、それを労組という単位で行っているに過ぎない。

また、短期的に成果を求める米国では、SUVの販売をスポイルするような選択が許されていない。今でこそハイブリッドカーはビジネスだが、出始め当時は酔狂でしかなかったことを覚えているだろうか?経済のわかるCEOにとって、あれは博打でしかなかったのだ。米国で博打が許されるのは、株主だけであり、CEOではない。ようするに株主の求めに応じて、それにCEOが呼応していただけだ。それでつぶれようとしているのなら、それは自業自得。労働者は助ける必要があると思うが、株主は助けるべきでない。

だが、それでは株主は困る。米国ではロビー活動の専門職があるので、彼らに投資して、「労働者をたすけず、税金で自分の財産を守らせるような施策」な世論を形成しようとしているらしい。
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2008年12月14日

死刑制度反対論者

死刑制度反対論者と、その反対論者の意見を読み比べると、前者は被害者の低減を目的としているということがわかる。(冤罪死刑も、殺人被害者)
後者も一応は「死刑がなくなると、犯罪が増える」というような事を主張しているが、数値的根拠を示しているケースが見られないし、低減できるなら「冤罪OK」、「親族やその他の連帯責任死刑OK」と主張する人もいないので、犯罪の低減を目的とするよりは、「死刑制度反対」に対して反対することが目的なのだろう。


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2008年12月13日

国家としての地方

日本では、地方とは、あくまで地方「自治」の対象でしかない。
だから、「誘致」という発想になる。あくまで、住人が自分の町を発展させる目的で、誘致するという構造になる。ところが「地方」は、東京と違って複数あるため、平等に誘致に答えると、薄くなりすぎて、特徴のある町を作るのではなく、単品のハコモノで終わってしまう。

東京から観光客などを誘致するために、空港や、新幹線を作っても、その地方に魅力がない限り、地元の人が東京に行くためだけに利用される。

これからは、国家戦略として、(秋葉原のような)特徴ある地方を作っていくべきだ。
例えば、世界最大の長期入院用の病院を作ってみるとか、車椅子天国の町、全盲の町、一人暮らしの老人の町、生活保護の町、孤児の町(全寮制義務教育の町)、電力の町(送電距離や電源に応じて、電気料金に差を持たせ、電気の安い町を作る)
など、集積の利のある町を作っていくべきだと思う。

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2008年12月12日

飢饉と雇用

景気後退による雇用削減とは、いわば、飢饉の時に餓死してもらう人を決めるようなもの。
でも、飢饉の時には、配給制にすべきだと思いませんか?金持ちも貧乏人も等しくね。

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2008年12月10日

労働組合の脆弱性

労働組合の脆弱性は、その資金源にある。
政治家は政党助成金があるのに対し、労働組合は組合員からの組合費に頼らざる負えない。
組合費を払わなければいけないから、加入率は低下するし、払っている人たちに対しては、その対価にあたる成果を出す必要がある。
いきおい、組合費支払い者利権組合に成り下がってしまう。
しかも、そういう組合が、本当に組合員個人を守れるかというとそうでもない。
(組合員の)全体利益を追求すると、個々の組合員の問題で、経営者と戦うのは必ずしも得策ではない。

一方、そんな組合の台所事情なんて知らない、非組合員やマスコミからみたら、「労働者の味方なはずなのに、正社員利権組合になってる」と写る。しかし、組合というのは「組合員の為の組織」、非組合員の労働者を、組合費を使って守るのもおかしいのだ。

だから労働組合が、「労働者を守る組織」であるためには、非正規雇用も含めた加入率の向上が必要だ。
これには、ユニオンショップという選択もあるが、政党助成金のように税金を投入する方法もある。
その場合、支給対象は、派遣や請負も加入しているような組合に限るべきだが。
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