2006年01月22日

会社は株主のもの

元フジテレビ労働組合書記長の日枝久と、ライブドアのホリエモンとの抗争で有名になった感のある「会社は株主のもの」という言葉。
このプレイヤー(流行語)の出現で、労働者vs会社という対立構造が、株主vs社長(役員会)vs労働者という、三つ巴な構造に変わりつつある。

面白いのは、公開会社なら、だれでも株主になれるということ。
だから、もし労働者の集団が大量に株を保有してしまえば、会社は株主(=労働者)のものになって、経営者をこき使う事も可能になるという点。
そして、労働者の権利を守りすぎて、会社が傾いても、株主でもあるので自己責任なのでしょうね。

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競争激化で全体主義と共産主義の時代が再来?

また日本が短絡的競争社会になりつつある。
「競争」といえば聞こえはいいが、実際には「違法度」の競争になっていないか?

競争入札にかかわった人ならわかると思うが、「談合無しで、入札」だと、普通は赤字でないと勝てない。「次の仕事との合算で黒字で考える」企業か、仕事がなくて困っている社長が、苦し紛れに応札した場合しか、勝てないのだ。
後者の場合、その金額でやっていくためには、労働法以下の条件で、働いてもらうしかない。

もちろん、いつの時代も「法律を守っていては商売にならない」という世界があるのはわかる。
しかし、昔は、そういう世界は暴力団が担当していて、それは逮捕と隣りあわせだった。暴力団に外注する人も、いろいろわかった上で取引をしていた。(暴力団はニートの就職先でもあった。)

今は違法の認識なく、非暴力団の人が違法行為を行う。例えば、今時「事前面接無しで、労働者を派遣」の原則を守っているところは15%しかない。

そして労働条件でなく、鉄筋にしわを寄せたのが、姉歯設計であり、ヒューザであり、木村建設だったのだろう。

かつて、自由主義により、大量の(違法競争の)敗者を生んだ結果、ナチスなどの全体主義や粛清系共産主義を生んだ歴史があったが、このままでは歴史は繰り返すことになるだろう。





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