2006年02月14日

身分制度は本能か?

昔の人の方が常に「おろか」だったというのであれば、差別はなくなって行くだろう。しかし、これが人間の本能だとしたら、現代にも身分制度は存在するはずだ。
そして、インドのカースト制度のバラモンが、身分制度の存在を認識していないように、現代日本にも身分制度が存在している可能性がある。

今東京の繁華街のコンビニ、飲食店では、アジア人の店員がとても多い。ここを底辺として、派遣、社員、マネージャー、役員というピラミッドが出来つつある。

気楽に失業が出来ない社会状況があって、気軽に人を首に出来る人事権を、人徳の無い人がもてば、事実上の奴隷制度が完成する。
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2006年02月06日

オタク社長

堀江さんって、33歳のオタク社長と考えたほうがよい。
元々はまじめな技術者兼社長、つまり典型的な技術系中小企業の社長だったんだけど、お金が入って、悪い友達に囲まれて暴走してたら、スピード違反でつかまちゃったという感じだと思う。
みんないろいろ言ってるけど、良くも悪くもサラリーマン経験のない、若干33才の若者(しかもオタク系)なんだから、行動はそれなりに変人なのが普通だと思うよ。特に優秀なオタクは、シニカルだからね。拝金主義で有名みたいだけど、皮肉で言ってるのが伝わらないようですね。「女心もお金で買える」ってのは、それは「お金に近寄ってくる女性」という生き物を馬鹿にした表現でしょ。でも、はしゃぎ過ぎたね。何があったのかしらないけどね。弾けるのが遅いというか、オタクに六本木は似合わないと思う。やはり技術の会社は、シリコンバレーみたいな田舎に隔離しとかないとね。松江か北海道かそんな感じかな。

日本有数の投資家糸山英太郎の日記の指摘が面白い。
それがシリコンバレーである。
滞在した期間のうち、オラクル社・アップル社を含む気鋭の数社を視察し、実際現場で働いている人たちにブリーフィングの場を設けていただいたが、申し訳ない話、私は非常に不満を覚えた。なぜか?答は簡単である。別に他意はないが「思っていたほどではない(すごくない)」のである。


そうなのよ、凄くないのよ。というか日本もアメリカもキー技術者のレベルは同じで、たいした差が無い。でも周りの環境が違うというか、さすがMBAが5万人もいる社会。管理系の層の厚さが違う。

簡単にいうと、米国のIT系の投資家は、さながら芸能プロダクションのよう。優れた技術者をスカウトしては、勝手にソフトを作らせる。上手くプロモーションして、そのうち何割かが成功すればビジネスとして成り立つというパターン。日本では技術に鼻が利き、しかも第3者の金で投資するVCがない(あるかもしれないが知らない)から、YahooやNetscapeやGoogleのような成功することは難しい。三木谷さんなんか自分がMBAホルダーだものね。堀江さんはこのまま行けば、インキュベータになれたと思うけど、どうなるんだろう。堀から出てきたら、本当のエンジェルになってほしい。

「管理職は専門職でなくて、支配職」という文化だからね。選手がエコノミーで役員がファーストクラスとか、ノーベル賞受賞者がエコノミーで、社長がファーストクラスとか、そういう文化がなくならない限り、シリコンバレーに追いつくのは不可能だと思う。
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2006年02月05日

民間公共サービス

民間公共サービスの検索エンジンが、新聞社に狙われている。
「検索エンジンは対価を支払え」:新聞団体がコンテンツ無料使用を討議
株高により検索エンジンの創業者たちはスーパーリッチなのに、末端の新聞記者が極貧では、社会の公正は失われると言うことだろうか?

また、WinnyをはじめとするP2Pソフトの作成者も、退場を求められれいる。
決断を迫られるP2P企業--生き残りの道を見つけ出せるか
フリーでソフトウェアを開発し、ボランティアにファイル交換されたら、資本主義が崩壊してしまうということなのだろう。

さらに、オープンソースの技術者の囲い込みや、無料ソフトウェアを有料で販売する手法で有名なライブドアも瀕死の状態
ライブドアが数々の資産を売却すると仮定して、その売却先を考えてみる
日本のフリーソフト界におけるライブドアの貢献
また、フリーの掲示板で有名な2チャンネルも、企業舎弟な弁護士を使って攻撃されている。
2ch関連裁判

今日本政府は、その借金の為に小さな政府を目指しているが、せめて民間公共サービスの縮小に加担はするべきでないように思う。
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2006年02月04日

お金があれば何でも買える

成果主義
成果と札束を連動することによって、組織全体の効率を上げられる説く宗教。ホリエモン教の一派で、日本の経営者の多くがこの宗教の信者

勝ち組・負け組み
結婚の経験があるか否か、お金があるか否かで区別する、身分制度。女性の場合は、結婚の経験を重視され、男性の場合、お金の方が重要視される傾向がある。

セレブ
成金でも加盟できる上流階級。教養や高い社会的責任は必要ない。

無料サービス
株主から集めたお金で行う公共サービス。知名度が上がり、株価が上昇する限り問題がおきない。

年金
ねずみ講の一種。納めても生活保護よりも少ない配当なのだが、計算が複雑でなかなか気づかれることは少ない。将来の破綻が明らかな為、代行返上の書類にサインを求められた人も多い

終身雇用
既に破綻したねずみ講。新卒しか加盟できない方式のねずみ講で、会社が成長し、新たな会員が増えていく限り、自動的に上位の階層にあがれるというシステム。

と、ちょっと皮肉めいた用語集を作成してみました。思いついたら投稿してください。
posted by ポスト小泉チルドレン at 23:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月03日

東京地検もグレー

ライブドアのやってることは、たしかに、違法スレスレのグレーな行為かもしれないけど、検察って、社会的に悪いやつと思ったらグレーでも捕まえちゃうんだよねぇ。
だから、スレスレで守っていても意味がないわけ。
捕まらないのは、パチンコや、違法解雇やサービス残業のように、みんなの産業として成り立っている場合ね。ライブドアのような一人勝ちだと許されない。
WinnyやFLMASKの作者の逮捕は、司法取引の無い日本では、有能な技術者の能力を没却させてしまうだけだと思う。このクラスだと、米国だったら司法取引を行って、国防の為に働くとか、若手の教育に協力するとか、もっと建設的な落しどころに落ち着くはずだ。
日本の検察や裁判官の能力が、世界的に見て物凄く高水準なことは知っているが、ちょっと高所からものを見すぎている気がしないでもない。
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2006年02月02日

全米自動車労組UAW

全米自動車労組UAWは、「強い労働組合が会社を破滅へ向かわせる事例」として引き合いに出される。
というのは、会社がつぶれそうでもUAWは、獲得した権利を手放そうとしないのだ。
第1四半期に11億ドル(約1200億円)の最終損失を計上したGMは、今年の医療費負担額が56億ドル(約6100億円)にまでのぼると見られることから、医療費削減に目をつけ、UAWに合意を迫っているが、UAWは頑強に抵抗している

また、英国のローバーが破綻したのも、労働組合が「産業ロボットの導入」に反対したからだといわれている。しかし、それにはこういう事情がある。
アメリカ・ヨーロッパのような職能別の労働組合では、新型機械や新式装備導入で、特定技能工は、再教育による職種変換を迫られたり、削減を迫られるのだ。このため、特定職能の労働組合の激しい抵抗に合ってしまい、大混乱を伴うため、工場設備の大規模革新は,極めて困難であった。

というわけである。一方、日本は年功序列組織だったため、
年功序列の組織では、技術革新による設備更新が労働者の職種転換をきたしても、何の混乱もなかった。同一企業内に留まれるなら、職種転換は労働者に容易に受け容れられるたためである。

つまり、労働組合が無茶を言っているのではなく、雇用形態の違いから、生活を守る為には抵抗せざる負えないというだけの話なのだ。

そして、先の全米自動車組合が牛耳るGMでも、実は賃金そのものは同業他社と同じくらいなのである。つまり、UAWがスト権を楯に無理矢理賃金を引き上げているわけではない。
実は、GMが伝統ある企業な故に、既に引退した人が多く、その医療費負担と年金負担に苦しめれているだけなのである。

そもそも、「ものわかりの悪い労働組合が、無謀な条件を引き出して、会社を倒産の危機に追い込んでいる」というのは幻想である。
よく考えれば、同業種で労働者の雇用条件が同一であれば、どんな無茶な要求だったとしても、企業間の競争は生まれない。企業間で差が生まれるとしたら、労働組合未加盟の労働者により、「抜け駆け」された場合だけだ。
そういえば、日本には御用組合といわれる、経営者寄りの企業内組合が多い。
一見、労使が協力すれば、会社の業績が良くなって、利益は自分にも帰ってくるように思える。しかし、他社も同じように、不利な条件で働くのを呑んでしまったら、今度は条件切り下げ競争が始まるだけなのだ。
posted by ポスト小泉チルドレン at 22:49| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月01日

民の3権分立

日本の政府は、内閣と国会と裁判所という3つの権力機関を持つ。
これと同じように、民間にも3つの権力機関がある。社長、労働組合、株主である。
しかし、「社長VS労働組合」「社長VS株主」という構図はあっても、「労働組合VS株主」というケースはほとんど無い。あったとしたら、フジテレビVSライブドアのように、社長と労働組合が同じ方向を向いているケースのみだった。

なぜ、最高益を更新する会社が続出する一方で、労働相談の記録も伸びているのか?
景気が良くなってきたとニュースで盛んにいわれているのに、実感がないのは何故なのか?

それは、株主の地位が向上してきたことによる。社長が株主の顔色を伺って仕事をするようになったのだ。業績が良くても、ボーナスを弾むのではなく、配当を行う。業績が良いから、雇用を守るのではなく、不要な部門のリストラを行う。
つまり、会社は、益を株主に吸い上げられてしまう組織に変化してきている。

だから、今景気がいいのは「金融ゴロ」である。しかし「金融ゴロ」を批判していても何も始まらない。労働者も株をもって、少しでも利益を取り戻すべきだ。それに、3%の株式を所有すれば、「解任の訴え」ができるし、33%を超えれば、拒否権を持つことが出来る。さらに50%以上の株をもつことになれば、何時でも取締役の首を挿げ替えることが出来るようになる。

さらに、労働組合としても、株価が下がるような無茶な要求はしにくくなるし、もし組合の請求事項が元で会社がつぶれることになったとしても、それは自己責任というものだ。
posted by ポスト小泉チルドレン at 01:07| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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