2006年02月01日

民の3権分立

日本の政府は、内閣と国会と裁判所という3つの権力機関を持つ。
これと同じように、民間にも3つの権力機関がある。社長、労働組合、株主である。
しかし、「社長VS労働組合」「社長VS株主」という構図はあっても、「労働組合VS株主」というケースはほとんど無い。あったとしたら、フジテレビVSライブドアのように、社長と労働組合が同じ方向を向いているケースのみだった。

なぜ、最高益を更新する会社が続出する一方で、労働相談の記録も伸びているのか?
景気が良くなってきたとニュースで盛んにいわれているのに、実感がないのは何故なのか?

それは、株主の地位が向上してきたことによる。社長が株主の顔色を伺って仕事をするようになったのだ。業績が良くても、ボーナスを弾むのではなく、配当を行う。業績が良いから、雇用を守るのではなく、不要な部門のリストラを行う。
つまり、会社は、益を株主に吸い上げられてしまう組織に変化してきている。

だから、今景気がいいのは「金融ゴロ」である。しかし「金融ゴロ」を批判していても何も始まらない。労働者も株をもって、少しでも利益を取り戻すべきだ。それに、3%の株式を所有すれば、「解任の訴え」ができるし、33%を超えれば、拒否権を持つことが出来る。さらに50%以上の株をもつことになれば、何時でも取締役の首を挿げ替えることが出来るようになる。

さらに、労働組合としても、株価が下がるような無茶な要求はしにくくなるし、もし組合の請求事項が元で会社がつぶれることになったとしても、それは自己責任というものだ。
posted by ポスト小泉チルドレン at 01:07| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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