2006年02月05日

民間公共サービス

民間公共サービスの検索エンジンが、新聞社に狙われている。
「検索エンジンは対価を支払え」:新聞団体がコンテンツ無料使用を討議
株高により検索エンジンの創業者たちはスーパーリッチなのに、末端の新聞記者が極貧では、社会の公正は失われると言うことだろうか?

また、WinnyをはじめとするP2Pソフトの作成者も、退場を求められれいる。
決断を迫られるP2P企業--生き残りの道を見つけ出せるか
フリーでソフトウェアを開発し、ボランティアにファイル交換されたら、資本主義が崩壊してしまうということなのだろう。

さらに、オープンソースの技術者の囲い込みや、無料ソフトウェアを有料で販売する手法で有名なライブドアも瀕死の状態
ライブドアが数々の資産を売却すると仮定して、その売却先を考えてみる
日本のフリーソフト界におけるライブドアの貢献
また、フリーの掲示板で有名な2チャンネルも、企業舎弟な弁護士を使って攻撃されている。
2ch関連裁判

今日本政府は、その借金の為に小さな政府を目指しているが、せめて民間公共サービスの縮小に加担はするべきでないように思う。
posted by ポスト小泉チルドレン at 21:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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