2008年11月30日

高負担・ノー福祉

日本の政治家の常識では、
日本は低負担・中福祉の国ということになっている。
日本の税金は、諸外国に比べて安い一方、
福祉の方は国民皆保険等など、
米国より整っているという認識からだ。
そして、この「中」福祉に見合わないような、
「低」負担な税制が、財政赤字の原因と考えてる。

一方、国民の感覚は、決して低負担ではない。
むしろ、「こんなに払っているのに、どこに使われているんだ」
といった感覚が普通だ。なので(消費税)増税に反対する。

これは、政治家が、マクロ的というか、算術平均で考える
のに対し、一般国民は、自分の生活に当てはめて考えて
いるためだ。

本来「低福祉・低負担」や「高福祉・高負担」という言葉は、
「100円ショップの品質はそれなりです。」や
「高級品は、高いです。」というのと同じで、「等価交換」を
ベースにする。

ここで問いかけをしてみたい。

「低福祉・高負担」+「高福祉・低負担」を平均し、算術的に
「中福祉・中負担」となった場合、これは等価交換と言えるか?


等価交換とはいえないですよね。
国民は、今でも等価交換でない(受<払)から、増税に反対し
ているし、
政治家は、(全体の平均からみて)等価交換にするために、増
税が必要だと主張している。
ようするに、双方とも等価交換が望ましいと考えているんだけど、
実現の方法が逆なんだね。
もともと、福祉には所得再分配な部分が、潜在化しているが、
それが露骨に出てしまうのが、(全体平均後の)中負担。
財源が中途半端だから、非常に限定された、一方方向再分配
になり、高負担者が低福祉しか受けられない。

だから、等価交換を実現するには、2つの方法しかなくて、
・所得再分配を切り、「低福祉・低負担」
・所得再分配を維持し、「高福祉・高負担」
の2つに絞られるはずなんだ。
ラベル:消費税
posted by ポスト小泉チルドレン at 13:07| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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