2008年12月28日

憲法9条の真実

憲法9条における、「戦力の不保持」というのは、「東京都が戦力を持たない」というのと大して意味は変わらない。
より大きな単位で軍を持っていれば、各自治体が軍を持つ必要がないのは、ごく普通のことである。

そのより「大きな単位」というのが、国連だったら理想的なのだが、いまだかつて正規国連軍が存在したことはない。

いっぽう、外国による占領下に作られた憲法が、60年以上1つも改正されずに維持されるというのも、当時だれも想像していなかったのではないだろうか。

軍隊を持ってはいけないという「憲法を改正」するより、憲法を維持したまま、軍隊を作ることの方が簡単というのも、なにか不思議な感じがする。
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2008年12月27日

新興宗教「憲法9条」と、田母神

田母神さんという空軍大将が、アパグループの懸賞論文に応募し、その「書いた論文の内容が不適切」という理由で更迭された。
防衛大臣だったこともある石破茂さんの指摘、「欧米も侵略をしていたからと言って、正当化されるわけではない」というのも尤もであるけれども、一方で、「ここには私共自由な民間の研究者達が、20世紀の世界史の実相は概(おおむ)ねかうだつたのだ、と多年の研究から結論し、信じてゐる通りの歴史解釈が極(ご)く冷静に、条理を尽して語られてゐる。」とも言える。

実際の論文「日本は侵略国家であったのか」を読んでみると、わかりやすく平易な文章でかかれており、内容的に「憲法9条」系の論者に対する反論と思われる。「戦争映画」は、一方的な勧善懲悪では深みがでないが、複雑すぎても意味不明になってしまうので、そのあらすじに最適なレベルのように思う。

論文として稚拙といえば稚拙なのかも知れないが、それを政治家が批判するのもどうかと思う。
彼は自衛隊という、国から認められていない軍隊の長なのだ。隊員に対してリーダシップを取る必要があるし、実質は軍隊であるのだから、軍の長として考え、行動することは当然だが、そのことが政府の矛盾とぶつかることもある。

もともと、国は、軍隊を持つなら憲法を改正すべきだし、持たないなら自衛隊でさえ持つべきではない。政治家の職務的性質から言って、軍隊が必要だと思ったら、政治生命をかけて憲法改正を訴えるべきなのだ。政治生命もかけたくないが、軍隊は必要だと思っている政治家が、税金を沢山投入して、先に銃を撃っちゃいけない軍を維持している。このことの矛盾が、隊員やその大将の行動に影響を与えている。

要するに、より地位が高い大臣が、自分達側にある矛盾を放置して、それが原因で起こっている部下の叫びを、叫びと認識せず、国民を味方につけながら、非難・更迭しているだけだ。
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2008年12月21日

キャノン派遣と福祉負担者

キャノン子会社の派遣切りが話題になっている。
生産量の減少により、生産作業に携わる仕事がなくなったので、来てもらう必要がないということなのだろう。そして、キャノンが国際競争をしながら、黒字を出していく為には必要なのかもしれない。

ただ、生の人間には、住む所も食料も必要だから、解雇者に対して、大分県国東市が保養施設などを無償提供したり、杵築市が臨時職員として採用したりと、いろいろな善意が、彼らを助けようとしている。

これは天災ではない。
キャノン役員は、彼らを切ることで黒字を確保し、それにより役員報酬を得る。一方で、彼らを助ける人は、持ち出しが発生してると思われる。算数的に言えば、キャノン大分の解雇者を「助ける人」たちから、キャノン役員への所得の再分配が行われているようなものだ。

これはずいぶんおかしな所得再分配である。
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2008年12月18日

累進消費税

ホリエモン弾さんもオオムネ賛成のベーシックインカム。
これは、消費税と組み合わせると大変面白い。
消費税には、「生活必需品を免税にせよ」なんて話が付きまとうが、何を生活必需品とするかで、もめにもめるし、第3のビールのような脱法的製品を生み出す元にもなる。

でも良く考えてみると、本当に「必需」な物であれば、貧富の差でその消費「量」が何十倍も変わることなどまず考えれない。ということは、安価な必需品であれば、その購入額というのも、そんなに変わるはずもない。
この場合、それに支払われる消費税もあまり変わることがないといえ、その分を定額給付(ベーシックインカム)してしまえば、免税されているのと同一とみなせる。

ここで100万円給付の25%消費税な社会を考えてみよう。
400万円の消費に対して、100万円の消費税。実効税率0%
800万円の消費に対して、200万円の消費税、実効税率12.5%
2000万円の消費に対して、500万円の消費税、実効税率20%
つまり、累進消費税となる。
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2008年12月17日

派遣切り

オランダには、正規雇用と非正規雇用の差を禁じる法律がある。
このため、この効果を一番端的にいうと、「非正規雇用の待遇が、他の国の非正規雇用より良い」ということになる。
そして、これはワークシェアリング(年1400時間労働)と深くリンクしている。
というのは、「派遣」とは多くの企業において、雇用調整用の人材として確保しており、いったん不況になったら、その人たちをデジタル的に、首にしたりしなかったりして、総人件費を調整するための道具となっているが、ワークシェアリングの考え方は、各人の労働時間をアナログ的に減らし、その分の賃下げをおこなって、総人件費を調整する方法だ。
この時、「フルタイムでなかったのなら、不利になる」のであれば、パートタイムは必要に迫られない限り選択されないから、ワークシェアリングは進まない。「総賃金を下げるためには、パートタイムの待遇改善が必要」というわけだ。
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2008年12月16日

UAWとビッグ3

「ビッグ3が不振なのは、全米自動車労組が悪い」というロビー活動が盛んなようだ。
本当は、「米国には皆保険がない」ことと、「SUVが儲かるため、自己の市場を食ってしまうコンパクトカーに注力出来なかった」というよくある理由によるものだろう。

まず、皆保険だが、日本では老人医療の高騰に国が困って、拠出金UPなどの無茶をやっているが、米国の場合保険は企業毎なので、そういう負担が個々の企業に来る。老舗ほど、OBが多いので、老人医療費の負担にあえぐことになるのだ。だから、米国の保険制度は、「つぶれず長いこと営業が出来ている優良企業」に不利といえる。日本でも老人医療の改悪には、大反対が起こるだろうが、それを労組という単位で行っているに過ぎない。

また、短期的に成果を求める米国では、SUVの販売をスポイルするような選択が許されていない。今でこそハイブリッドカーはビジネスだが、出始め当時は酔狂でしかなかったことを覚えているだろうか?経済のわかるCEOにとって、あれは博打でしかなかったのだ。米国で博打が許されるのは、株主だけであり、CEOではない。ようするに株主の求めに応じて、それにCEOが呼応していただけだ。それでつぶれようとしているのなら、それは自業自得。労働者は助ける必要があると思うが、株主は助けるべきでない。

だが、それでは株主は困る。米国ではロビー活動の専門職があるので、彼らに投資して、「労働者をたすけず、税金で自分の財産を守らせるような施策」な世論を形成しようとしているらしい。
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2008年12月14日

死刑制度反対論者

死刑制度反対論者と、その反対論者の意見を読み比べると、前者は被害者の低減を目的としているということがわかる。(冤罪死刑も、殺人被害者)
後者も一応は「死刑がなくなると、犯罪が増える」というような事を主張しているが、数値的根拠を示しているケースが見られないし、低減できるなら「冤罪OK」、「親族やその他の連帯責任死刑OK」と主張する人もいないので、犯罪の低減を目的とするよりは、「死刑制度反対」に対して反対することが目的なのだろう。


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2008年12月13日

国家としての地方

日本では、地方とは、あくまで地方「自治」の対象でしかない。
だから、「誘致」という発想になる。あくまで、住人が自分の町を発展させる目的で、誘致するという構造になる。ところが「地方」は、東京と違って複数あるため、平等に誘致に答えると、薄くなりすぎて、特徴のある町を作るのではなく、単品のハコモノで終わってしまう。

東京から観光客などを誘致するために、空港や、新幹線を作っても、その地方に魅力がない限り、地元の人が東京に行くためだけに利用される。

これからは、国家戦略として、(秋葉原のような)特徴ある地方を作っていくべきだ。
例えば、世界最大の長期入院用の病院を作ってみるとか、車椅子天国の町、全盲の町、一人暮らしの老人の町、生活保護の町、孤児の町(全寮制義務教育の町)、電力の町(送電距離や電源に応じて、電気料金に差を持たせ、電気の安い町を作る)
など、集積の利のある町を作っていくべきだと思う。

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2008年12月12日

飢饉と雇用

景気後退による雇用削減とは、いわば、飢饉の時に餓死してもらう人を決めるようなもの。
でも、飢饉の時には、配給制にすべきだと思いませんか?金持ちも貧乏人も等しくね。

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2008年12月10日

労働組合の脆弱性

労働組合の脆弱性は、その資金源にある。
政治家は政党助成金があるのに対し、労働組合は組合員からの組合費に頼らざる負えない。
組合費を払わなければいけないから、加入率は低下するし、払っている人たちに対しては、その対価にあたる成果を出す必要がある。
いきおい、組合費支払い者利権組合に成り下がってしまう。
しかも、そういう組合が、本当に組合員個人を守れるかというとそうでもない。
(組合員の)全体利益を追求すると、個々の組合員の問題で、経営者と戦うのは必ずしも得策ではない。

一方、そんな組合の台所事情なんて知らない、非組合員やマスコミからみたら、「労働者の味方なはずなのに、正社員利権組合になってる」と写る。しかし、組合というのは「組合員の為の組織」、非組合員の労働者を、組合費を使って守るのもおかしいのだ。

だから労働組合が、「労働者を守る組織」であるためには、非正規雇用も含めた加入率の向上が必要だ。
これには、ユニオンショップという選択もあるが、政党助成金のように税金を投入する方法もある。
その場合、支給対象は、派遣や請負も加入しているような組合に限るべきだが。
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2008年12月08日

2万円札より電子マネー

二万円札発行を検討するくらいなら、電子マネーを政府通貨として採用すべきだと思う。
電子マネーは匿名性がない。
オレオレ詐欺は、現金の匿名性を利用した詐欺だから、現金が電子マネーに換わってしまえば、非常にやりにくくなるし、所得税の算定もしやすくなる。

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2008年12月06日

税収UPと、税制誘導

税には2つの機能がある。

1つは、「国家の仕組みを維持する」ための費用を集める機能。
もう一つは、特定の行動を誘導する機能、例えば、ビールでなくて第3のビールを購入させるというような機能である。

徴税側に「第3のビール」の振興策などは存在しないだろうが、その意図には関係なく、税には、課税回避行動を誘導する機能が存在する。
これを積極的に利用しようとするのが、「控除政策」である。住宅ローン減税などが、その最たるものだ。

高額所得者は、もともと少ないので、これに累進課税をかけても税収UPにはあまり役立たない。
しかし、課税回避行動を誘導する目的で、控除政策とセットで累進課税をかけることは、有為である。




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2008年12月05日

地域コミュニティと会社

昔は、村とか、地域社会といった地域コミュニィと、
経済活動の単位は一致していた。
農業自体が土地に根付くものだということもあるし、
移動手段が、ほぼ徒歩のみという制約もあった。

そういう制約なくなって、地域社会と会社(経済活動の単位)は分離したが、その成分を、どちらのグループに持ち込むかについて、いくつかの点で間違えてしまった。
本来は経済活動に付随するものを、地域社会に持ち込んでしまったり、その逆だったり、いまだに混乱状態にある。

民主主義とは、地域社会が経済単位なくなったため導入が可能になった。すなわち、個人にとって(経済単位とは言えない)地域社会は、その意思決定の結果の影響が低い。そういう場合、「みんなで決める」というプロセスを重視したほうがよい。その程度の事に過ぎないのである。

なお、終身雇用とは、地域社会が経済単位であったころの名残である。
会社の人と飲みに行ったり、OFFの日にも遊んだり、社宅があったりするのも、地域社会が経済単位であったころの名残である。
私は、名残=「間違っていて、訂正すべき点」と、主張したいのではない。
むしろ、拘束時間や経済活動という面からして、「地域社会が経済単位であった時代に、村が担っていた役割」の多くは、今では会社が担うべきであると主張したいのだ。

つまり、会社は、空間に非依存な地域社会なのだから、定年のない終身雇用であるべきだし、年功序列であるべきだし、苦しい時には、レイオフでなくて、利益を平等に分け合って耐えるべきである。
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2008年12月04日

タクシーはなぜ高いか

タクシーはなぜ高いのか?
大の大人を、自分たちの為に拘束しているのだから、時間に応じて費用を負担する必要があるのはわかる。
それでも、渋滞しているような都内の移動ならともかく、空いている道路で1時間も走ってもらったら、軽く1万円を超えてしまう。従来の需要と供給の理論で言えば、競争が激しいはずのタクシー業界にしては、いささか高すやしないか?

実は、過当競争で「増えきった運転手達(とその家族)の生活」を、「タクシーを使わざる終えない人」だけで支えなければいけないから、タクシー料金は高いのだ。

つまり、
1.高いから需要は減る。
2.需要が減っても、タクシー運転手の数が変わらない。
3.その少ない需要から、彼らの生活費を捻出する必要がある。
4.タクシーを値上げする。
という循環だ。

競争が有効なケースというのは、「同様なサービスを、より少ない人数で支えられる組織だけが生き残れる」という、「提供者(とその家族)の極小化」が可能な場合だけである。
例えば、タクシー業界の場合、タクシー会社がつぶれて、運転手が少なくならないと、料金が安くならない。

ちなみに、アルバイトやフリーター、主婦の求人というのは、「(とその家族)」がいない人を、採用することによって、支えなければならない人数を極小化する試みである。
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2008年12月03日

消費税vs法人税

税金にちょっと詳しい人は、「消費税上げ、法人税減税を」という主張をしがちである。
一方、普通の人の主勢は、「消費税増税反対」である。
前者は、徴税理論に主眼があり、
後者は「搾取の対象は誰にすべきか」という社会体制に関する主張なので、
いつまでたっても平行線というか、ぜんぜん話がかみ合わない。

また前者はさらに、税収の最大化という視点と、税制誘導の視点に分かれるのだが、
論者がこれら3つを、お互いまぜこぜに使っていると、いつまでたっても話がまとまらない。

税理論では、
所得=消費+貯蓄
の恒等式が成り立つだけなので、
「消費税だと貧乏人が不利で、所得税だと高額所得者が不利」とはいえない。
単に現行の税制の手続きの結果、そうなってしまうだけだ。

だからたとえば、消費税を累進税にして、貯蓄も累進で課税すれば、累進所得税と同じになる。
一方、所得税でもフラット税にしたっていいはずだ。(現にそのような国もある。)
消費税賛成とするだけで、「貧乏な人間が困る」と反論したりするのは、
気持ちはわかるが的外れ。
タグ:消費税
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2008年12月01日

自己責任論vs福祉

一生健康で過ごせるなら、保険は必要ない。
保険があったって、健康であるのに越したことはない。
ようするに、「健康推進」と「保険」は、二者択一の問題ではなく、
お互いを補完するものである。

ところが、自己責任論(新自由主義)と福祉論は、
論者が異なっていて、そこかしこで対立し、まるで反対概念のようだ。

私は、自己責任などというものは、健康増進のようなもので、
各人が努力すべき課題ではあるが、
だからといって、福祉が必要ないというものでもないように思う。

また、福祉は施しであってはいけないと思う。
保険というものは、一生かかっても払いきれないような損失の補填(相互扶助)の面と、
生涯支出を平均化する側面がある。前者は死亡保険、後者は医療保険がその一例だ。
福祉も同様に、生涯支出の平均化と、とてつもない不幸が襲った場合の補填
の二階建てで考えるべきだと思う。
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2008年11月30日

高負担・ノー福祉

日本の政治家の常識では、
日本は低負担・中福祉の国ということになっている。
日本の税金は、諸外国に比べて安い一方、
福祉の方は国民皆保険等など、
米国より整っているという認識からだ。
そして、この「中」福祉に見合わないような、
「低」負担な税制が、財政赤字の原因と考えてる。

一方、国民の感覚は、決して低負担ではない。
むしろ、「こんなに払っているのに、どこに使われているんだ」
といった感覚が普通だ。なので(消費税)増税に反対する。

これは、政治家が、マクロ的というか、算術平均で考える
のに対し、一般国民は、自分の生活に当てはめて考えて
いるためだ。

本来「低福祉・低負担」や「高福祉・高負担」という言葉は、
「100円ショップの品質はそれなりです。」や
「高級品は、高いです。」というのと同じで、「等価交換」を
ベースにする。

ここで問いかけをしてみたい。

「低福祉・高負担」+「高福祉・低負担」を平均し、算術的に
「中福祉・中負担」となった場合、これは等価交換と言えるか?


等価交換とはいえないですよね。
国民は、今でも等価交換でない(受<払)から、増税に反対し
ているし、
政治家は、(全体の平均からみて)等価交換にするために、増
税が必要だと主張している。
ようするに、双方とも等価交換が望ましいと考えているんだけど、
実現の方法が逆なんだね。
もともと、福祉には所得再分配な部分が、潜在化しているが、
それが露骨に出てしまうのが、(全体平均後の)中負担。
財源が中途半端だから、非常に限定された、一方方向再分配
になり、高負担者が低福祉しか受けられない。

だから、等価交換を実現するには、2つの方法しかなくて、
・所得再分配を切り、「低福祉・低負担」
・所得再分配を維持し、「高福祉・高負担」
の2つに絞られるはずなんだ。
タグ:消費税
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2008年11月29日

新型インフレ誘導

金利によるインフレ誘導って、なんか20世紀の香りがする。
政府紙幣による定額給付金でインフレ誘導するべきだ。

「定額給付金」がよい理由:
インフレは、一般的に低額所得者に酷と言われているが、
定額給付金があれば、それが生活費の高騰を相殺する。

「政府紙幣」がよい理由:
政府紙幣とは、日銀発行でない紙幣のことです。ま言ってみれば、高額なコインのようなものですが、その効果は、赤字国債と似ています。
(将来の世代に返金義務を残さない点が、国債と違います。)
為替に対して中立でないので、円の価値を操作できます。


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2006年02月14日

身分制度は本能か?

昔の人の方が常に「おろか」だったというのであれば、差別はなくなって行くだろう。しかし、これが人間の本能だとしたら、現代にも身分制度は存在するはずだ。
そして、インドのカースト制度のバラモンが、身分制度の存在を認識していないように、現代日本にも身分制度が存在している可能性がある。

今東京の繁華街のコンビニ、飲食店では、アジア人の店員がとても多い。ここを底辺として、派遣、社員、マネージャー、役員というピラミッドが出来つつある。

気楽に失業が出来ない社会状況があって、気軽に人を首に出来る人事権を、人徳の無い人がもてば、事実上の奴隷制度が完成する。
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2006年02月06日

オタク社長

堀江さんって、33歳のオタク社長と考えたほうがよい。
元々はまじめな技術者兼社長、つまり典型的な技術系中小企業の社長だったんだけど、お金が入って、悪い友達に囲まれて暴走してたら、スピード違反でつかまちゃったという感じだと思う。
みんないろいろ言ってるけど、良くも悪くもサラリーマン経験のない、若干33才の若者(しかもオタク系)なんだから、行動はそれなりに変人なのが普通だと思うよ。特に優秀なオタクは、シニカルだからね。拝金主義で有名みたいだけど、皮肉で言ってるのが伝わらないようですね。「女心もお金で買える」ってのは、それは「お金に近寄ってくる女性」という生き物を馬鹿にした表現でしょ。でも、はしゃぎ過ぎたね。何があったのかしらないけどね。弾けるのが遅いというか、オタクに六本木は似合わないと思う。やはり技術の会社は、シリコンバレーみたいな田舎に隔離しとかないとね。松江か北海道かそんな感じかな。

日本有数の投資家糸山英太郎の日記の指摘が面白い。
それがシリコンバレーである。
滞在した期間のうち、オラクル社・アップル社を含む気鋭の数社を視察し、実際現場で働いている人たちにブリーフィングの場を設けていただいたが、申し訳ない話、私は非常に不満を覚えた。なぜか?答は簡単である。別に他意はないが「思っていたほどではない(すごくない)」のである。


そうなのよ、凄くないのよ。というか日本もアメリカもキー技術者のレベルは同じで、たいした差が無い。でも周りの環境が違うというか、さすがMBAが5万人もいる社会。管理系の層の厚さが違う。

簡単にいうと、米国のIT系の投資家は、さながら芸能プロダクションのよう。優れた技術者をスカウトしては、勝手にソフトを作らせる。上手くプロモーションして、そのうち何割かが成功すればビジネスとして成り立つというパターン。日本では技術に鼻が利き、しかも第3者の金で投資するVCがない(あるかもしれないが知らない)から、YahooやNetscapeやGoogleのような成功することは難しい。三木谷さんなんか自分がMBAホルダーだものね。堀江さんはこのまま行けば、インキュベータになれたと思うけど、どうなるんだろう。堀から出てきたら、本当のエンジェルになってほしい。

「管理職は専門職でなくて、支配職」という文化だからね。選手がエコノミーで役員がファーストクラスとか、ノーベル賞受賞者がエコノミーで、社長がファーストクラスとか、そういう文化がなくならない限り、シリコンバレーに追いつくのは不可能だと思う。
posted by ポスト小泉チルドレン at 23:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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