2006年02月05日

民間公共サービス

民間公共サービスの検索エンジンが、新聞社に狙われている。
「検索エンジンは対価を支払え」:新聞団体がコンテンツ無料使用を討議
株高により検索エンジンの創業者たちはスーパーリッチなのに、末端の新聞記者が極貧では、社会の公正は失われると言うことだろうか?

また、WinnyをはじめとするP2Pソフトの作成者も、退場を求められれいる。
決断を迫られるP2P企業--生き残りの道を見つけ出せるか
フリーでソフトウェアを開発し、ボランティアにファイル交換されたら、資本主義が崩壊してしまうということなのだろう。

さらに、オープンソースの技術者の囲い込みや、無料ソフトウェアを有料で販売する手法で有名なライブドアも瀕死の状態
ライブドアが数々の資産を売却すると仮定して、その売却先を考えてみる
日本のフリーソフト界におけるライブドアの貢献
また、フリーの掲示板で有名な2チャンネルも、企業舎弟な弁護士を使って攻撃されている。
2ch関連裁判

今日本政府は、その借金の為に小さな政府を目指しているが、せめて民間公共サービスの縮小に加担はするべきでないように思う。
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2006年02月04日

お金があれば何でも買える

成果主義
成果と札束を連動することによって、組織全体の効率を上げられる説く宗教。ホリエモン教の一派で、日本の経営者の多くがこの宗教の信者

勝ち組・負け組み
結婚の経験があるか否か、お金があるか否かで区別する、身分制度。女性の場合は、結婚の経験を重視され、男性の場合、お金の方が重要視される傾向がある。

セレブ
成金でも加盟できる上流階級。教養や高い社会的責任は必要ない。

無料サービス
株主から集めたお金で行う公共サービス。知名度が上がり、株価が上昇する限り問題がおきない。

年金
ねずみ講の一種。納めても生活保護よりも少ない配当なのだが、計算が複雑でなかなか気づかれることは少ない。将来の破綻が明らかな為、代行返上の書類にサインを求められた人も多い

終身雇用
既に破綻したねずみ講。新卒しか加盟できない方式のねずみ講で、会社が成長し、新たな会員が増えていく限り、自動的に上位の階層にあがれるというシステム。

と、ちょっと皮肉めいた用語集を作成してみました。思いついたら投稿してください。
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2006年02月03日

東京地検もグレー

ライブドアのやってることは、たしかに、違法スレスレのグレーな行為かもしれないけど、検察って、社会的に悪いやつと思ったらグレーでも捕まえちゃうんだよねぇ。
だから、スレスレで守っていても意味がないわけ。
捕まらないのは、パチンコや、違法解雇やサービス残業のように、みんなの産業として成り立っている場合ね。ライブドアのような一人勝ちだと許されない。
WinnyやFLMASKの作者の逮捕は、司法取引の無い日本では、有能な技術者の能力を没却させてしまうだけだと思う。このクラスだと、米国だったら司法取引を行って、国防の為に働くとか、若手の教育に協力するとか、もっと建設的な落しどころに落ち着くはずだ。
日本の検察や裁判官の能力が、世界的に見て物凄く高水準なことは知っているが、ちょっと高所からものを見すぎている気がしないでもない。
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2006年02月02日

全米自動車労組UAW

全米自動車労組UAWは、「強い労働組合が会社を破滅へ向かわせる事例」として引き合いに出される。
というのは、会社がつぶれそうでもUAWは、獲得した権利を手放そうとしないのだ。
第1四半期に11億ドル(約1200億円)の最終損失を計上したGMは、今年の医療費負担額が56億ドル(約6100億円)にまでのぼると見られることから、医療費削減に目をつけ、UAWに合意を迫っているが、UAWは頑強に抵抗している

また、英国のローバーが破綻したのも、労働組合が「産業ロボットの導入」に反対したからだといわれている。しかし、それにはこういう事情がある。
アメリカ・ヨーロッパのような職能別の労働組合では、新型機械や新式装備導入で、特定技能工は、再教育による職種変換を迫られたり、削減を迫られるのだ。このため、特定職能の労働組合の激しい抵抗に合ってしまい、大混乱を伴うため、工場設備の大規模革新は,極めて困難であった。

というわけである。一方、日本は年功序列組織だったため、
年功序列の組織では、技術革新による設備更新が労働者の職種転換をきたしても、何の混乱もなかった。同一企業内に留まれるなら、職種転換は労働者に容易に受け容れられるたためである。

つまり、労働組合が無茶を言っているのではなく、雇用形態の違いから、生活を守る為には抵抗せざる負えないというだけの話なのだ。

そして、先の全米自動車組合が牛耳るGMでも、実は賃金そのものは同業他社と同じくらいなのである。つまり、UAWがスト権を楯に無理矢理賃金を引き上げているわけではない。
実は、GMが伝統ある企業な故に、既に引退した人が多く、その医療費負担と年金負担に苦しめれているだけなのである。

そもそも、「ものわかりの悪い労働組合が、無謀な条件を引き出して、会社を倒産の危機に追い込んでいる」というのは幻想である。
よく考えれば、同業種で労働者の雇用条件が同一であれば、どんな無茶な要求だったとしても、企業間の競争は生まれない。企業間で差が生まれるとしたら、労働組合未加盟の労働者により、「抜け駆け」された場合だけだ。
そういえば、日本には御用組合といわれる、経営者寄りの企業内組合が多い。
一見、労使が協力すれば、会社の業績が良くなって、利益は自分にも帰ってくるように思える。しかし、他社も同じように、不利な条件で働くのを呑んでしまったら、今度は条件切り下げ競争が始まるだけなのだ。
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2006年02月01日

民の3権分立

日本の政府は、内閣と国会と裁判所という3つの権力機関を持つ。
これと同じように、民間にも3つの権力機関がある。社長、労働組合、株主である。
しかし、「社長VS労働組合」「社長VS株主」という構図はあっても、「労働組合VS株主」というケースはほとんど無い。あったとしたら、フジテレビVSライブドアのように、社長と労働組合が同じ方向を向いているケースのみだった。

なぜ、最高益を更新する会社が続出する一方で、労働相談の記録も伸びているのか?
景気が良くなってきたとニュースで盛んにいわれているのに、実感がないのは何故なのか?

それは、株主の地位が向上してきたことによる。社長が株主の顔色を伺って仕事をするようになったのだ。業績が良くても、ボーナスを弾むのではなく、配当を行う。業績が良いから、雇用を守るのではなく、不要な部門のリストラを行う。
つまり、会社は、益を株主に吸い上げられてしまう組織に変化してきている。

だから、今景気がいいのは「金融ゴロ」である。しかし「金融ゴロ」を批判していても何も始まらない。労働者も株をもって、少しでも利益を取り戻すべきだ。それに、3%の株式を所有すれば、「解任の訴え」ができるし、33%を超えれば、拒否権を持つことが出来る。さらに50%以上の株をもつことになれば、何時でも取締役の首を挿げ替えることが出来るようになる。

さらに、労働組合としても、株価が下がるような無茶な要求はしにくくなるし、もし組合の請求事項が元で会社がつぶれることになったとしても、それは自己責任というものだ。
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2006年01月31日

官から民へでなくボランティアへ

「官から民へ。民間で出来ることは民間で」最近の政府、というか小泉さんが良く使う言葉だが、何かちょっと違和感を覚えないだろうか?
だって民は営利団体で、官は非営利団体である。なぜ営利団体の方が、税金の節約になるというのだろうか?
昔、ホリエモンがオン・ザ・エッヂを設立したころは、非営利団体、例えば生協や互助会は営利団体のものより「安い」というのが常識だった。だから、例えば「インターネットの常時接続環境を安く手に入れよう」と思ったら、「互助会を設立する」のが良い方法だった。

しかし、株式市場からの資金調達という錬金術により、「数年間赤字を垂れ流す」ことが許されるようになると、その立場は逆転した。みんなで資金を出し合うより、過当競争で赤字を出しながらサービスしつづける営利企業の方が「安く」なってしまったのだ。

その頃だろう、「民=安い 官=高コスト」というステレオタイプが定着したのは。
しかし、赤字企業の活動は、永続的なものではない。倒産やサービス停止をしてしまった会社も沢山ある一方で、労働法違反や証券取引法違反などの脱法に走る会社もある。

ただし、民は勝ち組みと負け組みがある。つまり「勝ち組の会社」であれば、「官よりも効率がいい」という可能性はたしかにある。しかし、基本的には、非営利団体の方が「営利」分だけ有利な筈である。だから営利団体と非営利団体で、価格の逆転現象がおきるのは、団体としては非営利であっても、労働者はボランティアではない。その人件費が官の方が高かったりすると、逆転現象がおきるのだ。

つまり、官から民への委譲でなく、公務員からボランティアへの委譲になれば、サービスはもっと安くなるのだ。

私は提案する。仕事もしくはボランティアに従事する国民全員に、生活保護費を支給することを。そして、失業中や、定年、毎日は働けない人などが、社会や地域に積極的に貢献してく手段として、公務ボランティアを推し進めることを。

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2006年01月30日

生活保護と年金

生活保護は、「健康で文化的な生活」に必要な費用を、足し算して決められている。
一方年金は、保険料との関係で決定される。このため、年金の方が生活保護より少ないという逆転現象がおきている。
また、劣悪な労働条件で働いている人も、さまざまな免除特典のある生活保護より「実質収入」が少なかったりする。


このため、
・年金未払いの方がトク
・働かない方がトク
と憤慨している人たちも多い。

2chでも、生活保護受給者を逆恨みするスレなんて過激なタイトルのものがあり、不正受給を糾弾している。しかし一方で「羨ましい」という気持ちも見え隠れする。

生活保護家庭の実質年収は、試算方法にもよるが、4人家族で500万だそうだ。これは税金や控除を逆算して求めた数値なので、この額がもらえるわけではない。しかし、健康で文化的な最低限度の生活をするには、4人家族で500万円の給料が必要だと計算されているというわけで、年金や最低賃金が放置されているのは、財源がないとはいえいかがなものかと思う。

最後に、生活保護を受けたい方は、以下の本を見てみると良い。
プチ生活保護のススメ






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2006年01月29日

虚業と士農工商

士農工商という言葉がある。どうやら最近の歴史の教科書には載っていないらしいので説明する。
士農工商とは江戸時代の身分制度で、当時

1.武士 (役人)
2.農民(第一次産業)
3.職人 (第二次産業)
4.商人 (第三次産業)

という序列があったが、明治政府によってこの制度は廃止された。

中学の先生の説明では「商人は何も生産せずに儲けている卑しい商売なので一番地位が低く、農民から年貢を取るため優越感をもたせようということで、商の上にした。」とのことだったが、今では、諸説あり
経済格差による封建制の導入
大江戸身分事情
歴史事実と歴史認識
に詳しいが、この身分制度が存在したか否か関わらず、現代でも「物を作らず右から左に流しているだけで利益を得る」=「鞘取り」よりも、「汗水流して働く」=「生産」の方が尊いという朱子学的な思想が強く残っているばかりか、お金自体「卑しい」ものという見方さえある。

さてIT世界ではどうだろう。実はITの世界でも、「お金」は卑しいものみなされていた。
例えば、ホリエモンがオン・ザ・エッヂを設立したころは、インターネットが多くの無償ボランティアの活動で作られている最中だった。その世界では、有償とか、営利という言葉は、NGで、物理的な機材や通信費などの為に非営利団体を作って、会費を集めたり、寄付を募ったりしていた。お金どころか、(直接的な広告でなくても)商売につながるような電子メールが流れただけで、大変問題視され大騒ぎになったくらいだ。

ところが、米国で「投資家が出資し、有能な若者(元ボランティア)が専従になる」ビジネスモデルが確立すると、起業ブームが起こった。

一応会社なので、投資を回収する方法を考えなければならないが、そんなのは最初から無い。
投資家は若者のプログラム能力に賭していただけで、若者はやりたいことをやっていただけだからだ。簡単に思いつくのは、広告なので、その機能も組み込んでみるものの、投資が回収できるぐらいの広告費が取れるのは、Yahooなどの超有名なポータルだけだった。
そのため、最終的にはほとんどがつぶれるのだが、うまくすれば(婆抜き)のように他人に売却して現金を手に入れることが出来た。そして、それが婆抜きになっていることに一般投資家が気づいたため、はじけたのが第一次ITバブル崩壊だった。




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2006年01月28日

労働者が1株株主

労働者が1株株主になっている例はいくつかあるようだ。

フジテレビと戦う松沢弘さん

沖電気と戦う田中哲郎さん

松沢弘さんは、労働組合を作って解雇されたのだけど、フジテレビの日枝会長も労組を作って左遷された経歴をもつ人なんだよね。

タブー視された労組を結成、「左遷」された
 
ただ、労組結成は「ボスが財界の首脳だから」とタブー視されていた。水野成夫(しげお)氏、鹿内(しかない)信隆氏ら当時の歴代社長は、経済団体の重鎮だった。

 それでも、女性の25歳定年制などに、「いまどき、こんなことが許されていいのか」と立ち上がった。報道部の記者だった66年、労組結成の中心メンバーになった。

 左翼運動は嫌いだった。通常の労組イメージを薄めようと心がけた。ストの時も腕章でなく、胸に花をさした。旗も青色にした。

 だが、会社側の締め付けは、きつかった。

中略

 「報道部員は組合に入るな」と労組員の記者は全員、配置転換。自分もすぐ、編成局に「左遷」された。

中枢の編成局長に抜擢(ばってき)されて、バラエティー路線に舵(かじ)を切った時も、幅広い体験が生きた。


このあと日枝さんは鹿内家を追い出している。まるで平家を追い出した源頼朝のよう。
この辺は閨閥に詳しいのだが、なぜか絶版。
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2006年01月27日

一夫多妻制と少子化

東大和市で事実上一夫多妻の男が捕まったそうだ。
 
「女性から籍を入れようと誘われた。多くの人と結婚したいが重婚はできないので、この方法しかない」
とのことで、さらに役所も
渋谷容疑者は逮捕前、「日本では認められていないが、実質的に一夫多妻制をしている」と説明。さらに「役所に相談したが、(結婚・離婚を繰り返すことは)『前例がないが、違法ではないので問題ない』と言われた」と話していた。

ここで「女性から結婚を求めた」という部分は意外な感じがする。だが、結婚制度自体は、女性を守るための制度だ。よく考えてみよう「することは全てしたのに、結婚から逃げている」男の話は多い。結婚したことを、「責任を取った」と説明する場合もある。

実は、一夫多妻制も、「女性の権利を守るための制度」である。同意を簡単に得られるとは思わないが、少なくとも、2番目以降の妻(≠本妻を目指す愛人、ではなくずーっと2番目以降の愛人)にとっては真実である。本妻にとっては微妙だが、それもその地位が完全な場合に限る。現実には、夫の浮気した際、300万程度な慰謝料をもらって別れるか、経済的なことを考えて我慢するかが多い。一方、一夫多妻制で本妻の場合、生活も地位も保障されることになっている。

もっと貧しい時代だと、一夫多妻制は所得再配分や少子化対策という面もあった。つまり、お金持ちに、より多くの負担をさせる仕組みとして、一夫多妻制は存在した。
よく結婚を、永久就職ということがあるが、会社制度が発達していない時代は、本当に「嫁ぐ」ことは就職だった。だから、その就職先が「どんなに裕福でも一人しか雇えない」という一夫一婦制だと、どんな男性にも最低限度の収入を保証しなければならなくなるが、当時の政府にそんな余裕は無かったのだ。

ちなみに、フランスは出生率が高いが、貢献しているのは、カルロスゴーンのような移民だそうだ。特に、出身国が一夫多妻制をとっていたりすると、複数の妻を引き連れて移民してきて、ものすごく子沢山とのこと。

本当は、
・出生率に民族的な偏りがあり
・現政権の出生率が低く
・異民族の出生率が高い場合
現政権にとってはとても脅威なはずで、イスラエルではパレスチナ人の出生率の高さが大問題になって、選挙区を恣意的にいじったりしているのに、フランス政府はずいぶんおおらかだと関心してしまう。
posted by ポスト小泉チルドレン at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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